チッソの責任を考える　分社化めぐり研修会

　「水俣病特別措置法」にもとづくチッソの分社化と子会社ＪＮＣ株式売却を考える研修会が３月３１日、熊本県水俣市で開かれました。日本共産党水俣市議団と社民、連合系の無限２１議員団の共催。市民や水俣病被害者団体、政党などにも参加が呼びか掛られました。日本共産党の仁比聡平参院議員が連帯あいさつしました。

　約１００人が参加し、加害企業チッソの水俣病被害者や地域社会への責任、水俣の再生などについて意見交換しました。

　野中重男市議（日本共産党）が主催者あいさつしました。

　講演で大阪市立大学大学院の除本理史教授は、水俣病の責任について国が、チッソと熊本県を補償の前面に立たせることで、その背後に隠れようとしていると指摘しました。

　仁比氏は、被害の全面解決に向け、「国の責任をあいまいにすることは許されない」と強調し、国会での追及を引き続きおこなうとのべました。社民党の今泉克己県連合代表があいさつしました。

　ＪＮＣを水俣病の補償責任から切り離す分社化では、株式売却後のチッソ消滅が懸念され、ＪＮＣ株の上場をめぐり高岡利治新市長が前向きな態度を公言したことに、被害者らから「責任を放棄するものだ」と批判の声が上がっています。（しんぶん赤旗 ２０１８年４月４日）