昨年７月の西日本豪雨で被災した岡山、広島、島根各県・市町の日本共産党議員らが５月２９日、国会内で、被災者支援や河川整備、ダムの在り方等について政府交渉しました。仁比聡平、武田良介両参院議員が同席しました。

　ダムの在り方をめぐり、高梁川や小田川決壊の要因となった中国電力新成羽川（しんなりわがわ）ダムの事前放流が焦点になりました。中国電は２０日に、今年の梅雨から事前放流（豪雨の予報を受けて前もって水位を下げておくこと）を実施すると決めました。

　石部誠・岡山県高梁市議は「事前放流で水位が１０～２０センチ下がる。１時間ほど決壊が遅れ、避難の時間がとれる。ダムの放流量と、いつ、どれだけの水位になるか、住民に分かりやすく伝える仕組みを」と要請。須増伸子・岡山県議は「ダムのリスクの自覚が必要だ。河川管理や住民の避難支援、とりわけ高齢者や障害者への行政の責任は重い」と強調しました。

　国土交通省の担当者は「ダムにも限界があるというのが教訓だ。いかに避難に結び付けるか、情報提供の在り方の改善に取り組んでいる」と答えました。

　多田伸治・島根県江津市議は、江の川上流にある中国電の浜原ダムの事前放流を要請。「住民には『１センチ水位が違えば床上浸水しなかった』という思いがある。国の働きかけでルールづくりをしてほしい」と訴えました。（しんぶん赤旗　２０１９年５月３１日）

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