日本共産党の小池晃書記局長（西日本豪雨災害国会調査団団長）、仁比聡平、山添拓の両参院議員、大平喜信前衆院議員は７月１５日、西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県倉敷市真備町で被災調査を行った後、倉敷市の伊東香織市長と懇談し、激励しました。
伊東氏は真備町で死者５０人、浸水４６００戸と深刻な被害のなかで、不明者がようやくゼロになったと報告。少なくとも平時１年分のゴミが出ていること、住まいの確保が、現在の大きな問題だと述べました。
小池氏は行政による救援の前提となる、市が発行する罹災（りさい）証明について、安倍首相が「思い切った簡素化」を指示したことに触れ、甚大な被害を受けた地域について市として即日公布する姿勢を貫いてほしいと求めました。
小池氏らが、民間住宅を借り上げる「みなし仮設」だけでなく、通常の建設型の仮設住宅をつくってほしいという声が被災者から出ていることを紹介しました。伊東氏は「（建設）しないとは決めていない」と述べました。
小池氏は小田川決壊地点が雑木に覆われて危険なため、党として伐採を国に求めてきたとして、国の責任は重大だと指摘。伊東氏は「市も国に対応を求めていた」と述べました。
小池氏は、共産党として豪雨対策本部を立ち上げ、救援活動、全国募金に取り組んでいることを紹介し、伊東氏を激励しました。
植本完治党県委員長、住寄聡美参院岡山区予定候補、須増伸子県議、倉敷市議団が同行しました。（しんぶん赤旗 ２０１８年７月１６日）
