日本共産党の仁比聡平議員は4月18日の参院決算委員会で、熊本県を中心に被害が広域に及んでいる九州地方地震への対応として米軍が開始した、オスプレイによる被災地への物資輸送の危険性に懸念を表明しました。
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仁比氏は、17日に自身が被災地の現地調査を行ったことにふれ、「水と食料、電源の確保が、緊急に求められている重要課題の一つだ」とし、被災者の救援・支援に全力をあげると強調しました。
その上で、「安全性に対する懸念が強いオスプレイが、現実の災害対応に使われるのは初めてのことだ」と指摘。中谷元・防衛相は、米側から「協力」の申し出があったとし、輸送は米軍岩国基地(山口県)から熊本県南阿蘇村の白水運動公園まで行う予定だと答弁しました。
仁比氏は被災者の懸念が広がっていると指摘。輸送を行うオスプレイが4機で、同県の八代湾沖に停泊している海自の大型護衛艦「ひゅうが」に着艦させ、給油拠点に使うとの計画が報道されているとただすと、中谷氏は「調整中」と否定しませんでした。
仁比氏は、米オスプレイが排気熱で芝生を燃やした火災事故や、ネパール大地震(昨年4月)で被災者救援中に民家の屋根を吹き飛ばしたことを示し、「被災地には草原もあり、甚大な建物被害に襲われている現状からして有用と言えるのか。被災者の上を行き来すれば、新たに大変な不安を広げる」と述べました。(しんぶん赤旗 2016年4月19日)
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