日本共産党オスプレイ配備反対闘争本部の井上哲士本部長代理（参院議員）、塩川鉄也事務局長（衆院議員）、笹岡優衆院四国ブロック比例予定候補、仁比聡平参院比例予定候補（前参院議員）らは１０月２５日、四国縦断の米軍機低空飛行訓練ルート（オレンジルート）直下にある徳島県で実態を調査し、関係自治体や訓練目撃者から話を聞きました。



　徳島県知事は２度にわたり、オスプレイによる低空飛行訓練を実施しないよう森本敏防衛相に要請しました。県議会は６月２２日、国に「オスプレイなどの米国軍用機の低空飛行訓練が行われることのないよう」求める意見書を可決しています。



　県庁での聞き取りで井上氏らは冒頭、「徳島県が当初からオスプレイの訓練反対の声をあげていることに敬意を表する」と表明しました。県の豊井泰雄経営戦略部長は「住民の不安や懸念が解消されない限りオスプレイによる低空飛行訓練を行わないように求めている」と発言。「ドクターヘリの本格運用も始まった。緊急搬送はどの地域にかかわらず需要がある。ドクターヘリや防災ヘリと米軍機のニアミスによって重大事故の懸念がある」と不安を語りました。



　オレンジルートの四国側の入り口とされる海陽町。片田一雄参事は、オスプレイに関する政府の安全宣言や日米合意について「『できる限り』という表現が多く、何でもありなのではないか。どこまで規制できるのか心配だ」と語りました。



　同町で漁業を営む男性（７５）は、「この先の大島、出羽島をかすめてこの上を飛ぶ。パイロットの姿まで見えよる。キンキンという金属音がしてうるさいのお」と作業中に目撃した低空飛行の様子を語りました。



　海陽町の調査には、徳島１～３区の衆院小選挙区予定候補や､県議も同行しました｡（しんぶん赤旗　２０１２年１０月２６日）