「ウソをつく安倍政権に人の命にかかわる法案に手をつける資格はない」―政府・与党が衆院通過を狙う「働き方改革」一括法案の強行採決阻止を訴える集会が５月２２日、日本労働弁護団の主催で東京・日比谷野外音楽堂で開かれました。５野党と幅広い労働組合、過労死遺族、弁護士ら１８００人（主催者発表）が参加し、「強行採決阻止」のプラカードを一斉に掲げ、法案反対を表明。集会後、「でたらめデータで法案通すな」「雇用を壊すな 命を守れ」などとコールし、デモを行いました。

　開会あいさつした徳住堅治会長は、「残業代ゼロ制度」である「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）は、「労働時間法制を溶かしてしまう悪法だ」と強調。「十分な議論をしないで法案を採決することは断固許せない。強行採決を絶対阻止し、高プロを廃案に追い込もう」と訴えました。

　日本共産党の山下芳生副委員長・働かせ方大改悪阻止闘争本部責任者、立憲民主党の尾辻かな子衆院議員、国民民主党の大西健介衆院議員、自由党の玉城デニー衆院議員、社民党の吉川元・衆院議員がスピーチ。山下氏は、法案について、過労死合法化、過労死促進法だと批判。「市民と野党の共闘で、強行採決を阻止し、安倍内閣を退陣に追い込もう」と呼びかけました。

　全労連の小田川義和議長、連合の内田厚副事務局長、全労協の金澤壽議長があいさつし、高プロ導入を阻止する決意を表明しました。

　北海道や愛知、大阪、福岡など、各地で集会や宣伝を行う弁護士らと中継でつなぎ、法案阻止への決意と運動を交流しました。

　スピーチした全国過労死を考える家族の会の寺西笑子代表は、「国民の命を奪う法律は絶対につくらないでください。強行採決は絶対許さない」と強調。「かえせ☆生活時間プロジェクト」発起人で、早稲田大学の浅倉むつ子教授は、「まやかしの働き方改革ではなく、本当の意味で労働時間を問いなおそう」と訴えました。

　日本共産党の本村伸子衆院議員、仁比聡平、山添拓の両参院議員が参加しました。（しんぶん赤旗 ２０１８年５月２３日）

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