五月に始まる裁判員制度について、裁判員に厳しい守秘義務を課しながら、評議の検証のために裁判員が書くアンケートの分析などが民間業者に委託されることが４月９日、参院法務委員会での日本共産党の仁比聡平議員の質問でわかりました。（会議録全文→）
仁比氏が「検証のためのアンケートのとりまとめを民間業者に委託するのか」とただしたのに対し、最高裁判所の小川正持刑事局長は「アンケートの実質的な作業について業者に委託する予定だ」と認めました。
仁比氏は、評議に関することを漏らしてはいけないという裁判員に課せられた守秘義務を解除せずに、「評議のあり方も含めた制度の検証をするのは不可能だ。守秘義務規定の削除を検討し、裁判員を経験した方々の意見を率直に聞くべきだ」と強調しました。（２００９年４月１１日（土）「しんぶん赤旗」）
