すべての水俣病被害者の救済を！

ノーモア・ミナマタ訴訟は、2010年３月２９日、熊本地裁で和解解決に向けた基本合意が成立。原告らのたたかいが、国を初めて裁判上の和解協議に応じさせる前進をつくりだしました。不知火患者会は、すべての被害者救済に向けて、不知火海沿岸に居住経験がある人すべての健康調査の実施、地域や年齢で救済・補償の区別をしないことなどを求めています。仁比議員は、不知火患者会が結成された当初から、現地（不知火海沿岸、新潟・阿賀野流域）を度々訪問し、その実態をつぶさに調査。被害者の要望を聞いてきました。

被害者切り捨ての特措法は許さない！国会前の集会で（2009年6月25日）

国会論戦でも2009年7月７日の参院環境委員会で、自民、公明、民主など３党提案の水俣病特別措置法案の質疑に立った仁比議員。「救済」は名ばかりの「水俣病公害幕引き立法」だ。救済の範囲があいまいで「法律として欠陥がある」と追及。斉藤鉄夫環境相は、救済対象の範囲や国の判定方法などは「定まっていない」と認めました。
また、「公害健康被害補償法にもとづく認定申請者など救済を求めている人が現在約３万人になるのに、そういう人たちすら救済されず、最終解決と呼ぶのは断じて許されない」と強調。仁比氏は、「チッソ分社化」が法案に入ったのは、公害被害補償を免れたいチッソの経営方針(新中期経営戦略)にもとづくものだったと指摘。「チッソにとって、企業債務の分離は長年の悲願だった。利益をあげている子会社を水俣病被害者救済から切り離すことは、汚染者負担原則に反し、加害責任を免罪するものだ」と批判しました。地域や年齢による切り捨てを許さないたたかいはこれからです。そのために全力を尽くします。