米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の「移設」問題をめぐって、日本共産党の仁比そうへい参院議員、赤嶺政賢衆院議員、九州・沖縄８県の参院選挙区候補らは１０日、防衛、外務両省に対し、破たんした移設先探しをただちにやめ、即時閉鎖・撤去の立場に立つよう要請しました。
参加者は「基地は、沖縄にも､九州にも､どこにもいらない」などとそれぞれ訴え、本土と沖縄の党が心一つに「代替施設なき返還｣を迫りました｡
普天間基地「移設」をめぐっては、キャンプ・シュワブ陸上案など沖縄県での｢県内たらい回し｣を軸に、長崎県の大村基地や佐賀空港、鹿児島県の徳之島など九州各地が候補地とされています。
要請のなかで仁比氏は、九州各県は地元への移設だけに怒っているのではなく、「耐えがたい苦しみを（沖縄、本土に）押しつけてきた日米両政府に怒っている。そこをはき違えてはならない」と指摘。「沖縄県民の思いを受け止めて移設先を探すというのはあり得ない。沖縄県民の思いは無条件・即時撤去だ」と語気を強めました。
嘉陽宗儀・沖縄県議団長は、沖縄の基地被害について「心を痛め、米国に取り除いてほしいというのが政府のとるべき姿勢だ。なぜ移設先探しか。沖縄(の怒り)は爆発する｣と詰め寄りました｡(しんぶん赤旗２０１０年３月１１日)
