「時効」納得できない　議連集会　水俣病被害者救済訴え

　超党派の「水俣病被害者とともに歩む国会議員連絡会」は１２月１１日、国会内で集会を開き、全ての水俣病患者の救済を求めるノーモア・ミナマタ被害者・弁護団は、出席した国会議員に「原告はみんな高齢者。なんとしてもすみやかな解決を」と訴えました。

　現行の公害健康被害補償法や２年で申請受け付けが締め切られた特別措置法で救済されない水俣病患者が、国や加害企業を相手に各地裁に提訴し、大阪、熊本、新潟の各地裁判決で多くの原告が水俣病患者だと認められましたが、いまだに救済されていない患者の存在が明らかになっています。

　熊本県天草市の藤下節子さんは「看護師として仕事をしながら、手足のしびれ、けいれんに悩まされ、医師からも『よく転ぶね』『他の人に代わって』などと言われ、悔しい思いをしてきた。特措法の検診を受けたら水俣病と診断され、これまでの苦労は被害だとわかった。それなのに裁判で除斥期間で時効と言われても到底納得できない」と訴え。新潟県や鹿児島県から上京した被害者が次々と訴えました。

　日本共産党の小池晃、仁比聡平、井上哲士、山添拓各参院議員のほか、立民、維新、れいわ、社民の各党議員が続々と参加。「与党が少数になったことで、国会の景色は変わった。政治的解決を求めていこう」「被害者の要求に応える法案の共同提出を」などの決意が相次ぎました。（しんぶん赤旗　２０２４年１２月１４日）