コンビニオーナーらで構成する徳島県ＦＣ（フランチャイズチェーン）問題対策チームは２月２日、徳島市内で、コンビニチェーン「ミニストップ」が、フランチャイズ加盟店に「新契約」を押しつけている問題で、懇談会を開きました。日本共産党の、にひそうへい参院比例予定候補、白川容子四国ブロック国政対策委員長もＺｏｏｍで参加しました。

　笠原修事務局長が、現行契約と新契約の比較を示し「ミニストップ本部の試算でも、私たちの試算でも、加盟店オーナーの利益は大幅に減少する」とのべ「優越的地位のらん用で、独占禁止法に違反する」と訴えました。

　にひ予定候補は、一人ひとりのオーナーから実情を聞き取り「オーナーに自己責任を押しつけるやり方は許せない」と怒りを込め「経営を継続できない加盟店が続出しかねない」と語りました。

　同対策チームは１６日に、香川県にある公正取引委員会四国支所に要請・説明を行うことにしています。（しんぶん赤旗 ２０２２年２月４日）

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