入管法・技能実習法改定案の参考人質疑が５月３０日、参院法務委員会で行われました。移住者と連帯する全国ネットワークの鳥井一平共同代表理事は「外国籍者である永住者にのみ、在留資格の取り消しという過大なペナルティーを課すことは明らかな外国人差別だ」と批判しました。
横浜華僑総会の曽得深顧問は「日本で８４年永住している。日本で生まれ、日本語しか分からない２～６世の永住者も多い。地域社会の発展に貢献してきたのに、いとも簡単に永住権を取り消そうとするのは納得できない」と批判しました。
曽氏は「日本と中国は長い歴史があり、横浜に多くの中国人が渡来し、１７０年以上にわたり生活基盤を築いてきた。横浜中華街は日本人と中国人が力を合わせた結晶だ」と強調。また、現行法の在留資格の取り消し要件は、虚偽の申請で「許可」を受けた場合などだが、本法案は「納税をしているかどうか、在留カードの不携帯などで取り消せる。（現行法とは）全く異質の法律だ。人権侵害だ」と批判しました。
