日本共産党島根県委員会と県議団は１１月１８日、国会内で政府交渉し、８省庁に３９項目の県民要求を申し入れました。尾村利成、大国陽介の両県議ら１３人の地方議員・候補などが参加。仁比聡平参院議員、大平喜信元衆院議員が同席しました。
中国電力が１２月７日に原子炉を起動する島根原発２号機（松江市）について、経済産業省資源エネルギー庁、原子力規制委員会、内閣府に対し、再稼働の中止を要求。住民の避難に関わる「緊急時対応」を了承した内閣府の担当者に対し、尾村氏らは「実効性があると言っているのは計画を策定し、了承した国だけ。避難を余儀なくされる住民は『実効性はない』と言っている」と厳しく反論。「再稼働への県民合意はなく、核のごみの処理方法も未確立であり、再稼働など論外だ」と強調しました。
訪問介誕報酬が引き下げられた問題では、事業所の閉鎖が生じていると訴え、介護報酬の抜本的引き上げを求めました。
米軍機の低空飛行訓練、美保基地の軍備機能強化の中止を外務省、防衛省に、年金・医療・介護、子育て支援の充実などを厚生労働省に、教育環境改善を文部科学省に、農業の再生を農林水産省に要請しました。（しんぶん赤旗 ２０２４年１１月２０日）
