国民大運動実行委員会などが主催する今年最後の定例国会行動が１２月１８日、衆院第２議員会館前で行われました。「アメリカいいなりの軍事費増加ではなく　国民のくらし・福祉・教育予算の充実を」などと書かれた横断幕をもって参加した１９０人（主催者発表）が、「企業・団体献金は禁止　徹底審議を行え」などと唱和しながら、こぶしを突き上げました。

　主催者あいさつした農民運動全国連合会（農民連）の藤原麻子事務局長は、国民の多数はワイロである企業献金で政治がゆがめられていると見抜いていると指摘。「企業・団体献金禁止せよ」の世論と運動を強めようと呼びかけました。防衛予算を確保するために、暮らしと福祉、食料・農業などの予算を犠牲にする亡国の政治だと批判。終盤国会になり、来年の参院選・都議選も視野にいれ、自公政治を退場させる運動を広げようと呼びかけました。

　各団体からの決意表明で、中央社会保障推進協議会（中央社保協）の林信悟事務局長は、生活保護基準のさらなる引き下げや高齢者の医療費窓口負担を原則３割に改悪する政府の社会保障削減策を批判し、反対運動を広げようと訴えました。

　全日本教職員組合(全教)の金井裕子副委員長は、総選挙で自公が過半数割れした審判はこれまでの教育政策を転換させるチャンスで、教員の長時間・過密労働解消の運動を広げたいと語りました。

 

 

　日本共産党の仁比聡平参院議員があいさつしました。（しんぶん赤旗　２０２４年１２月１９日）
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