言葉・仕事　支援もっと

　能登半島地震で被災した外国人技能実習生が情報や支援の不足で困っている問題について、日本ベトナム友好協会は２月２３日、オンラインで支援報告会を開きました。同会の坂本恵さん（福島大学教授）が報告しました。

　同会が１月２０日に支援チームを作った当初は、電気やガスがない中で布団にくるまって過ごしていた実習生に避難所の場所を教えるなどしかできませんでした。それが、徐々に食材を運んだり支援金を渡すなど、支援を拡大していきました。

被災自治体に1203人

　実習生の中には、実習先から１万円の給与しか出されず逃亡した人や、来日したばかりで日本語が全く分からず、何が起きているのかわからない人もいました。

　２０代女性の実習生が多く、化粧品や生理用品の支援や女性支援者の同行が必要だとしました。

　同会によると、１２０３人の東アジア、東南アジア出身の実習生が被災自治体にいますが、坂本さんは「被災した実習生を探すのが難しかった」と振り返りました。

仁比・本村氏発言

　日本共産党の仁比聡平参院議員は、政府が実習生の被災状況で把握しているのは避難所にいる約３０人だけで、それ以外の人に支援や情報が届かないと指摘。本村伸子衆院議員は、地震で仕事がなくなった実習生の転籍先を前職と同じ業務に限定せず、次の実習先で長期間働けるよう、出入国在留管理庁に求めると述べました。（しんぶん赤旗　２０２４年２月２４日）

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