日本共産党の仁比聡平参院議員は２月２８日の議院運営委員会で、次期日銀副総裁候補の内田真一日銀理事に所信聴取を踏まえて質問し、国債購入による日銀の金融緩和マネーが市場に流れ、原油、穀物などコモディティー（商品先物）価格が高騰している問題を取り上げました。（質問動画はコチラ）

仁比氏は、著名エコノミストが米国の金融情報メディアのインタビューで、正副総裁の新人事が提示された後、「世界の中央銀行が引き締めに入り、米国中銀も緩和マネーの回収を始めているが、世界全体では減っていない。日銀の国債爆買いが復活したためだ」「日銀マネーが、他の中銀の引き締め努力を打ち消して、原油や穀物なども含めた資産価格が上昇している」との趣旨の発言をしていることを紹介し、内田氏の見解を問いました。

内田氏は、経済規模を考えると米国緩和マネーより影響は小さいとしつつ、「日銀の緩和マネーがコモディティー価格上昇に対し、当然、効果はある」と述べ、影響が出ることを認めました。

仁比氏は「経済活性化と言いながら、物価高騰で世界に迷惑をかけ、国民経済を痛めつけるのは逆立ちだ」と指摘し、緩和政策への反省と転換を求めました。（しんぶん赤旗　２０２３年３月２日）

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