日本共産党の大平喜信前衆院議員らは3月6日、艦載機の移駐が本格化した米軍岩国基地(山口県岩国市)の騒音被害の拡大などについて、国会内で防衛省の認識や対応をただしました。仁比そうへい参院議員が同席しました。

 大平氏らは岩国基地周辺の1月の騒音測定回数の激増について「艦載機の一部が移駐し、訓練が本格化した影響ではないか。すべて移駐すれば騒音被害はさらに拡大するのではないか」と指摘。担当者は「騒音測定回数の増加が艦載機訓練の影響だとは断定できない」「艦載機移駐後の騒音は滑走路移設前よりも増えるとは考えていない」と騒音被害に苦しむ市民に背を向ける姿勢に終始しました。

 防衛省側は昨年12月にオスプレイが広島市安佐南区などで低空飛行した問題も「大矢野演習場(熊本県)で行われた日米共同訓練の一環だ」とし、ヘリコプターが廿日市市沖を低空飛行した問題でも「地位協定上、実弾射撃などを除き、米軍がどこで訓練を行おうが許されている」と開き直りました。

 大平氏らは同日、岡山県内の赤字バス路線廃止問題や、睡眠薬、抗不安薬などとして使われているベンゾ系薬物の副作用被害についても国交省、厚労省からヒアリングしました。(しんぶん赤旗 2018年3月9日)