【14.07.02.】密室で憲法変えられぬ

水曜随想

20140702_1122035 今日(1日)、総理官邸は怒りの人波に包まれ、機動隊や公安警察が車両十数台で国会を包囲する異様な厳戒態勢のなか、安倍内閣と自民、公明両党が解釈改憲の閣議決定を強行しようとしています。

 憲法は国民のものであり、主権者の力で時の権力の手を縛るものです。憲法改正の決定権は国民一人ひとりとその総意にある。それが憲法の原点です。

 国民の6割、7割が、集団的自衛権や多国籍軍での武力行使に反対の声をあげ、「議論は不十分」の声は8割に上っています。自民、公明両党の党内からも支持層からも強い反対論が噴き上げ、反対の地方議会決議も200を超えて急速に広がっています。圧倒的多数の主権者国民の意思を踏みにじり、自らの憲法擁護尊重義務を投げ捨てたわずかな与党幹部の密室協議で、憲法が変えられるはずがないではありませんか。

 安倍総理が、お友だちばかりを集めた安保法制懇を受け解釈改憲の号砲を鳴らした5月15日、東京は雲一つない快晴でした。私は抗議のシュプレヒコールがとどろく国会の中庭に立ち、憲法と議会政治を破壊する暴走に断固立ちはだかる決意で、青空に映える国会議事堂の姿を心に刻みました。

 政治権力の暴走が最も危惧されるのが戦争です。立憲主義の最大の焦点は、軍隊と武力の行使にあります。先の戦争の痛恨の反省の上に立って、「もう戦争はしない」「軍隊はもたない」という国民的確信に支えられ選び取られた憲法9条は、戦争の放棄を戦力の不保持、交戦権の否認にまで徹底し、国際紛争の平和的解決の道を示す国際社会の先駆であり日本国憲法の根幹です。それをなきものにする閣議決定は、もはや法的・論理的な「解釈」ではなく、たんに国会の多数を獲得すれば時の政権が国を自由勝手にできるという憲法破壊宣言にほかなりません。

 強権政治と戦争する国づくりを許さない巨大な民主主義の力が、超えられない壁となって立ちはだかり、審判を下すために、手をつなぎ、声をあげましょう。(しんぶん赤旗 2014年7月2日)


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