日本共産党の田村智子委員長は１月１８日、今年最初の大型選挙となる北九州市議選（２６日投票）での勝利にむけ応援に駆け付け、同市２カ所の街頭で市民に訴えました。定数５７に過去最多の９６人が立候補する大激戦です。田村氏は、総選挙で示された「自民党政治ノー」の声をさらに前へ進めようと呼び掛け、「市議団の８人から９人への躍進で本気で暮らし応援の政治へ変えていこう」と訴えました。仁比聡平参院議員が司会を務めました。

　小倉駅前では高橋みやこ（門司区）、大石正信（小倉北区）、出口しげのぶ（小倉北区）、うど浩一郎（小倉南区）、黒崎駅前では山内りょうせい（若松区）、きた時子（八幡東区）、いとう淳一、永井ゆう（八幡西区）、荒川とおる（戸畑区）の各候補とともにマイクを握った田村氏は、生活相談や地域の要求実現の豊かな実績と、学校給食無償化に向け他党を動かしてきた党市議団の役割を紹介し、必勝を訴えました。

　田村氏は、多数激戦の選挙で、物価高騰から暮らしを守れる政党はどこかが問われると指摘。「市民の声を聞き、市民の要求で政治を動かしてきたのが党市議団だ」と強調しました。党市議団は昨年、大規模な市政アンケートにとりくみました。田村氏は「暮らしが悪くなった」が７割を超えるなどのアンケート結果を切実な市民の声とともに紹介し、要求を直接つかみ、その声に応えようという政党は日本共産党だけだと述べました。

　さらに「アンケートでつかんだ要求に応える一歩」として三つの重点公約―(1)下水道料金４カ月無料、ごみ袋代１年間無料(2)学校給食無償化(3)高齢者の補聴器購入補助―を紹介。いずれも財源を示し、学校給食無償化と補聴器補助は「市の予算のわずか０・６％で実現できる。９人の党市議団誕生で重点公約の実現を」と訴えました。

　また、自民、公明、維新、立民と国民民主の会派がオール与党となって国民健康保険料や介護保険料の値上げに賛成するなか、党市議団は断固反対し、立ち向かってきたと強調。「医療や介護など市民負担を減らし、暮らしに安心をもたらす政治へと転換していく力となるのが党市議団だ」と呼び掛けました。

　田村氏は、なぜ日本共産党が暮らしの要求に応えられるのか―米国いいなりの大軍拡、大企業・財界中心という自民党政治の「二つのゆがみ」に切り込む本物の改革の党だからと力を込めました。下関北九州道路などの大型開発が自民党への企業献金と一体で推進されている実態を明らかにし、「古い自民党政治をいつまで続けるのか。北九州市議選での躍進で、くらしに安心とゆとりを与える確かな道を」と呼び掛けました。（しんぶん赤旗　２０２５年１月１９日）

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