政府の「不法滞在者ゼロプラン」による強制送還で日本育ちの子どもたちが退去させられていることを受け、在留資格を与えるよう求める集会が１１月７日夕、国会内で開かれました。反貧困ネットワーク仮放免高校生奨学金プロジェクトの主催。
在留資格がないことを理由に複数の受験先から出願を拒否されたという高校３年の女性は、国籍上の出身国での女性差別や宗教弾圧で帰国できないと述べ、「この国で支えられ成長してきた。地域社会に貢献しながら誠実に生きていきたい。今までの努力を無駄にしたくない」と訴えました。
看護師志望の別の女性は、「担任から『本当になれると思っているのか』と言われた。皆（日本人の高校生）と同じように日本で生まれて生きているのに」と訴えました。
集会前の出入国在留管理庁との交渉で、支援団体は同プランの根拠についてただしました。政府が述べる根拠は「ルールを守らない外国人に係る報道がなされるなど国民の間で不安が高まっている」というもの。支援者らは「在留資格のない人たちがルールを守っていないような印象を国民に与えている」と批判しました。
師岡康子弁護士が、外国人が国民の安全を脅かすことの根拠を尋ねたのに対し、入管庁の職員は「報道」と答えました。
日本共産党の本村伸子衆院議員と仁比聡平、吉良よし子参院議員らが参加しました。（しんぶん赤旗 ２０２５年１１月９日）
