日本共産党の仁比聡平参院議員と大平よしのぶ衆院中国比例予定候補は１２月２３日、産業廃棄物の浸透水から基準値を超える鉛などの検出が相次いでいる広島県三原市本郷にある安定型産廃最終処分場周辺を視察し、地元住民に話を聞きました。藤井敏子、河村晃子の両県議、寺田元子三原市議らが同行しました。

　２０２２年に産廃の搬入が始まった同処分場では、安定５品目以外の廃棄物が混じらないよう義務づけられている展開検査もまともに行われておらず、泡で白く濁った浸透水が流れ出る様子が確認されているほか、そばを流れる日名内川から、県の検査で基準値超えの鉛などが３回検出されています。県はその都度、搬入停止の警告を出しましたが、それぞれ１９、２４、１６５日間の停止後、「汚染源は確認できなかった」などとして警告を解除しています。

　地元住民らとの意見交換で、Ａさんは、県に産廃を規制する産廃条例や保全条例がないことや安定型処分場では水質汚濁法が適用除外になっているなどの問題を指摘。日名内で三代続く稲作農家のＢさん（７４）は「汚染された水を田には引かれん。私の代で農家は終わってしまう。残念でならん」と述べ、井戸水を使ってコメや野菜を作ってきた女性は「みんなから『おいしい』と言ってもらえるのが生きがいだった。おいしい水というのが誇りだったのに」と語りました。

　仁比氏は「過ちを認めず、まともな原因究明もしないまま、搬入の再開を認めた県はどう考えてもおかしい」と批判。条例の制定や法改正などに向け、「党派を超え、力を合わせて実現したい」と表明しました。

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