１１月１８日に発生した大規模火災により甚大な被害を受けた大分市佐賀関（さがのせき）で、日本共産党の田村貴昭衆院議員と仁比聡平参院議員は１１月２２日、現地調査に入り、被災者や漁業者、消防から現状を聞きました。堤栄三県議、斉藤由美子、岩崎貴博両市議が同行しました。
田村、仁比両氏は、焼け出された被災者が身を寄せる避難所を訪問しました。多数の家屋が焼け落ちた田中区の山田二三夫区長は、被災した高齢者は生活再建が困難だと打ち明け、「金銭的な悩みもあり避難所を出た後どうなるか。地域にとどまれれば、それが一番いい」と話しました。
大分県漁業協同組合佐賀関支店では、須川直樹運営委員長、佐藤京介支店長と懇談。須川氏は、３０人ほどの組合員が被災し特産の「関あじ、関さば」の漁具を自宅とともに失っていることや、針やオモリを製作する地元工場が被災したと述べ、「工場への依存度は高く、このままでは被災していない漁師も二次被害となりかねない」と語りました。
仁比氏は、今年２月に発生した岩手県大船渡市の火災による漁業被害で国や自治体が行った支援や事業を紹介。「被災者生活再建支援法などでの公的支援の実現を基盤としながら、足りない部分について声を上げていこう」と呼びかけました。
焼け跡では、市東消防署の永井雅基副所長から被害状況の説明を受けました。
調査後、田村氏は「住民同士、深いつながりのある地域。それを前提としてどんな支援が必要か、政治が考えなければ。空き家活用での仮設住宅や県、市独自の支援を求める声も上がっている。調査の結果を国会に持ち帰り、支援の拡充を求めたい」と話しました。（しんぶん赤旗 ２０２５年１１月２３日）
