全労連や諸団体でつくる「災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会」（全国災対連）は１１月２１日、衆院第１議員会館で、被災者生活再建支援制度の抜本的拡充を求める請願署名の提出集会を開き、５万１６３１人分を国会に提出しました。

　署名の内容は（１）支援金を、耐震基準を満たす家屋を再建できる額に引き上げる（２）半壊や一部損壊を含めるなど支給対象の拡大と、適用条件の大幅な緩和（３）財源について、国の負担割合を引き上げる―など５点です。

　あいさつした秋山正臣代表世話人（全労連議長）は「生活に関わる支援制度は、住民本意でなければならない。また、自治体職員は被災した人々を守る役割があり、正規職員を増やすことも必要だ」と述べました。

　石川県の参加者はオンラインで「昨年の能登震災後、過疎化が進み、農林水産業も衰退し、生業（なりわい）の場がなくなっている。再建支援金３００万円では到底足らず、資材の運搬だけで使い果たしてしまう」として抜本的な増額を求めました。

　香月直之事務局長は「岩手県大船渡市の山火事や、大分県の佐賀関の大火災などにも同法がスムーズに適用されるよう、与野党超えた要請を続けていこう」と呼びかけました。

　日本共産党の堀川あきこ衆院議員、仁比聡平、岩渕友、白川容子の各参院議員らが参加しました。白川氏は「現状の支援額では生活の再建ができない。実情に合った制度変更が緊急に求められる」と話しました。（しんぶん赤旗　２０２５年１１月２２日）

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