多文化共生　国が本腰を／先駆的対応の浜松　本村・仁比両議員が視察

　両氏は、外国人学習支援センター内に入る南米系児童生徒の教育を担う学校法人ムンド・デ・アレグリア学校と、市が運営する日本語教室を訪れ授業を見学。その後に行われた市職員（国際課）との懇談では、同支援センターや、外国人の生活支援・相談業務などを行う多文化共生センター事業などについて説明を受けました。無料で受けることができる日本語教室や在留手続き、税金についての相談から就労相談まで幅広く対応するワンストップセンターなどに取り組んでいることがわかりました。

　また聞き取りのなかでは、ワンストップセンターや日本語教室運営のための国からの補助金等が十分ではない実態も明らかになりました。

　本村氏は「母語を大切にしながら、相互理解と共生をすすめるため、日本語教室は重要です。国が財政措置を責任を持ってすすめるようもとめたい」と語りました。