広島県廿日市市（はつかいちし）が世界遺産のバッファゾーン（緩衝地帯）にある宮島の包ケ浦（つつみがうら）自然公園に超富裕層向けのホテル誘致を計画している問題で、日本共産党広島県委員会は８月２６日、国会内で政府交渉を行いました。大平よしのぶ衆院中国比例予定候補が同席し、仁比聡平参院議員や党地方議員らがオンラインで参加しました。

　計画は１部屋の平均宿泊料（食事別）１０万円以上、客室５０室以内など「高付加価値旅行者」をターゲットとした宿泊施設を公募するもの。これに反対する住民らが「宮島包ケ浦自然公園を守る会」を結成し、宮島の住民の７割超（１０１８筆）を含む１万３８１５筆の反対署名を市議会に提出しています。

　２０日に現地調査した大平氏、地元住民は、同公園が位置する瀬戸内海国立公園の管理計画書で「原則的に公園事業施設以外のものは排除」とあるのを指摘。環境省側は「公園事業としてホテル整備は可能だが、周辺の自然に配慮するよう審査する」と答弁しました。

　大平氏は、自然環境の破壊だけでなく、市長が富裕客の交通手段となるヘリポート着工を急いでいる点について「世界遺産の宮島が騒音で脅かされるような建設が認められるのか」とただしました。

　同日、「黒い雨」被爆者の認定や東広島市のＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）問題などでも政府交渉しました。（しんぶん赤旗　２０２４年８月２７日）

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