選択的夫婦別姓制度を求める院内集会が3月8日、衆院第2議員会館で開かれ、超党派の国会議員ら約150人が参加しました。主催はmネット・民法改正情報ネットワークで、日本弁護士連合会が共催しました。

 選択的夫婦別姓導入への法改正について、政府の世論調査(今年2月)では賛成が42・5%で反対の29・3%を大きく上回りました。講演した立命館大学法学部教授の二宮周平さんは、「もはや世論の賛否が拮抗(きっこう)しているという安倍内閣の抗弁は通らない」と述べました。

 最高裁が別姓を選べない現行民法を合憲と判断してから2年余、14日には東京、広島で法律婚を希望する4組の事実婚夫婦が別姓を求めて提訴する予定です。弁護団長の榊原富士子さんは、別姓夫婦への「信条による差別」の違憲性を訴えていくと決意を語りました。

 日本共産党の志位和夫委員長、立憲民主党の枝野幸男代表、社民党の福島瑞穂副党首、「沖縄の風」の糸数慶子代表と、民進、希望、公明の各党国会議員らがあいさつしました。自民党の国会議員も参加しました。

 日本共産党から仁比聡平、吉良よし子の各参院議員、畑野君枝、藤野保史の各衆院議員も参加しました。(しんぶん赤旗 2018年3月9日)