3.13修習生質問

 3月13日、参院法務委員会で、司法修習生への給費制復活を求めて質問。

 現在の若手弁護士や、貸与制のもとでの修習生の実態を訴え、実態把握と給費制復活を求め、 法相も「実情よく見ていかなければならない」答弁。 若手弁護士や修習生の実態には、他党議員からも驚きの声があがりました。

 2011年から始まった司法修習生への貸与制が1年でおよそ300万円の負債を負わせる一方、1年間に短縮された司法修習がアルバイトや就職活動に追われ内容的にも薄くなっている実態があります。

 修習生の貸与制は、基本月額23万円を貸付け5年据置き後に返還するものです。1回でも支払を怠れば延滞利息付でオリコに一括返済しなければなりません。

 若手弁護士の中には事務所に就職できず、携帯電話で仕事を待つ「携帯弁」まで生まれており、国税庁の2012年統計では所得70万円の弁護士が20%に増加しています。仁比氏は「貸与制世代にとっては就職難と収入減、借金の三重苦がきわめて深刻」として、法務省に対し日弁連と連携した司法修習生の借入金や法曹資格取得後の就職状況についての実態把握をもとめました。谷垣法相は、法務省「法曹養成に関するフォーラム」の2011年調査結果や昨年の法曹養成制度検討会議で貸与制を前提としていることを述べた上で「実情がどうかということはよく見ていかなければならない」と述べました。仁比氏は「2011年調査は貸与制世代ではなく既に稼働していた弁護士へのアンケートであり、実態をつかんだものとはいえない」と指摘し、貸与制見直しをもとめました。

 質問後、他党の委員からも「修習生の実態に驚いた」「仁比さんの資料を私のホームページで使かわせてほしい」と意見と要望が寄せられました。

 

インターネット中継は→

仁比聡平(日本共産党)

 

 委員会配布資料は下の4枚です。

 

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