国家安全保障特別委員会で2日、秘密保護法案について、秘密を取扱う者の適性評価、秘密保護法違反を争う裁判での刑罰適用について追及。
適性評価では、公安警察や自衛隊の情報保全隊が調査を担い、金融のブラック情報機関や通院している病院など、あらゆる公私の機関に、対象者に関する情報の提供が義務づけられる実態が明らかになりました。
また裁判で、秘密保護法違反の根拠となる証拠が明らかにされない実態を追及しました。
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