松本龍防災担当相は１月１４日夜の記者会見で、災害復旧事業費などで国からの補助率をかさ上げする局地激甚災害指定について、「（昨年末の）山陰の豪雪で船が何隻、漁協の何割（沈没した）という話があり、１９６２年にできた激甚の要件でいいのか、精査したい」と述べ、漁船沈没の被害などについて指定要件緩和を検討する意向を示しました。

　山陰の豪雪被害では、日本共産党の山下芳生参院議員が７、８両日に現地を視察したうえで、高橋ちづ子衆院議員、仁比聡平前参院議員とともに１３日、松本龍防災担当相に、被害の全容把握と甚大な被害を受けている農漁業への支援策を求めていました。

　局地激甚災害については、内閣府が１３日、財政規模の小さな市町村で、道路や橋など公共土木施設に一定規模の被害を受けた自治体に対し、指定基準を緩和する改正を行っています。
（しんぶん赤旗　２０１１年１月１６日)