日本共産党オスプレイ配備反対闘争本部（本部長・赤嶺政賢衆院議員）は８月６日、国会内で会合を開きました。防衛、外務両省から米軍ヘリ墜落事故やオスプレイの普天間基地追加配備、米空軍のＣＶ２２オスプレイの米軍横田基地配備の報告を受けました。

　ヘリ墜落について赤嶺氏は「民間地、高速道路、ダムに近いところで事故が起きている。重大事故との認識を持つべきだ」と指摘。仁比聡平参院議員は「住民の生命、財産、安全との関係でどれくらい重大事態がおこったのか、今後の論戦で追及したい」と語りました。

　防衛省が沖縄県に示した「日米合同委員会合意に違反があるとの確証は得られていない」とのオスプレイ飛行報告書について、赤嶺氏は「報告書はデタラメだ」と批判。防衛省はオスプレイの横田基地配備について「さまざまな議論をしている」と述べ、米側との協議を否定しませんでした。

　会合は、ヘリ墜落事故やオスプレイ追加配備について国会論戦で政府を追及すること、沖縄や全国で現地調査に取り組むことなどを確認しました。（しんぶん赤旗　２０１３年８月７日）

投稿タグ