20161031_1845684 外国人技能実習法案が10月28日、参院本会議で審議入りし、日本共産党の仁比聡平議員が代表質問に立ちました。

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仁比氏は、全国で2番目に多い技能実習生が働き、アパレル縫製が主要産業の岐阜県で、時給300円などの深刻な最低賃金違反や、毎日4~5時間の残業、残業代の割り引きなど重大な違反がまん延していると告発。「価格競争の重い負担が末端業者と実習生に押し付けられている構造をそのままに『外国人技能実習機構』などの新制度を発足しても、人権侵害は生み出され続ける」と批判し、政府の責任をただしました。

 

世耕弘成経済産業相は「岐阜県の縫製業の35の事業所で賃金の未払いがあったことや最低賃金を定める労働基準法の規定に違反していたことはまことに遺憾だ。実態を調査していく」と答弁しました。

 

「介護」分野への外国人労働者受け入れ拡大について、仁比氏は、介護職には、コミュニケーションを通じて要介護者の内面的要求をつかみ、チームで共有して介護の目標や計画を充実・発展させていく力が求められていると指摘。日本語能力の水準は命にもかかわるが、政府は現場で要求されるコミュニケーション能力をどう考え、どう判定することで能力を担保するのかとただしました。

 

塩崎恭久厚労相は「介護を提供していくためにはコミュニケーション能力の確保は不可欠」と認めながら、「現場で必要な能力を担保する」と述べるにとどまりました。(しんぶん赤旗 2016年10月30日)