全国地域人権運動総連合（全国人権連）の代表は１０月２８日、「部落差別」永久化法案が審議された衆院法務委員会を傍聴しました。その後、廃案に向けて日本共産党国会議員と懇談しました。

 

全国人権連の新井直樹事務局長は「提案議員は、まともな答弁をせず、部落問題解決の展望を示せなかった」と感想をのべました。法案は、地方自治体に対し、「差別の実態調査」や「相談」「施策」を押し付けるものになっています。

 

新井氏は「〝根強い部落差別の意識がある〟などとして意識調査になるのが問題だ。同和事業・教育が復活し、『解同』（部落解放同盟）などの特権・利権のもとになり、問題解決に逆行する」と法案の危険性を指摘しました。

 

自民党などの提案者が、〝インターネットで部落の地名が出るなど状況変化がある〟としていることについて、神奈川県人権連の長嶋茂書記長は「引っ越してきた人は地名を見ても『それがどうしたの。昔のことでしょう』と言う。こだわりはない。実態をよく見てほしい」と語りました。

 

質問した藤野保史衆院議員、党国会議員団法務部会長の仁比聡平参院議員が応対。藤野氏は「与党は来週の採決を狙っている。国会内外で連携して連動し、廃案にしよう」と話しました。（しんぶん赤旗 ２０１６年１０月２９日）

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