新日本婦人の会（新婦人）は２月１０日、千葉景子法相に「選択的夫婦別姓を含む民法改正の一日も早い実現を」と申し入れました。
高田公子会長、笠井貴美代、高橋和枝副会長、米山淳子事務局長ら代表９人が、（１）結婚する際、夫・妻どちらの姓にするか、別姓にするか、自由に選べる（２）既婚者もいつでも別姓にできる（３）子どもは出生時に父母いずれかの姓とし、自分で判断できる段階にみずからで姓を決める（４）手続きを簡素化する―を求めました。
笠井副会長が、選択的夫婦別姓制度についてのアンケート結果を紹介。２０代から７０代までの幅広い層１１５人から、「事実婚では生命保険の受取人や税金の配偶者控除から除外される」「通称別姓や事実婚の場合は証明がそのつど求められる」などの声が寄せられたことを話しました。
そのうえで、「法制審議会答申以降１４年間、選択的夫婦別姓がたなざらしにされてきたことで、さまざまな不利益が蓄積されている。『自分が自分でありたい』と別姓を望んでおり、希望する人だれもが選択できる法改正が必要だ」とのべました。
高田会長はみずから通称別姓を使用してきた不利益を話し、早急な民法改正を求めました。
埼玉県川口市の会員（３８）は、事実婚の下、旧制を使用しています。「パスポートや銀行通帳など、証明書が必要なとき、相手から疑うような目で見られる」と訴えました。
千葉法務相は、「みなさんと共通の思い、法的な整備が必要」と語りました。
日本共産党の仁比そうへい参院議員が同席し、民法改正に力を尽くす決意をのべました。（２０１０年２月１１日（木）「しんぶん赤旗」）
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