山口県の日本共産党東部地区委員会は２月１３日、岩国市内で愛宕（あたご）山への米軍住宅建設反対の運動をさらに広げようと「愛宕山間題シンポジウム」を開き、会場いっぱいに市民が参加しました。

　大西明子党岩国市議をコーディネーターに、田村順玄同市議（リベラル岩国）、山下千秋党佐世保市議、仁比聡平党前参院議員がパネリストとして、愛宕山問題や米軍再編の現状とたたかいについて発言しました。

　田村氏は、愛宕山地域開発事業が１９９８年に決定される以前から、市はいつでも米軍住宅に転換できる計画をもっていたこと、宅地開発事業を廃止する法的根拠のないことが明らかになったとのべ、「開発事業は矛盾だらけの計画だ」ときびしく批判しました。

　山下氏は、米海軍佐世保基地が補給基地から直接出撃基地へと変貌している状況について紹介し「ねらいは長期に原子力空母を寄港させることにある」と指摘し、愛宕山への米軍施設建設に関連して「佐世保ではあくまでも米軍施設であり、市民が自由に利用することばできない」と話しました。

　仁比氏は、米軍住宅建設、米軍再編に反対するたたかいをふりかえりながら「住民のこうしたたたかいが、日米両政府の思うように米軍再編を進められない状況をつくり出している」とのべ、「岩国市民の暮らしと将来を守るたたかいであり、沖縄、佐世保と連帯して日本の平和を切り開いていこう」と呼びかけました。（しんぶん赤旗　２０１１年２月１５日）

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