『平成二十七年度参議院予算案について』

 

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。

この際、一問お尋ねをしたいと思います。

昨年、通常国会において国会法等の改正案が強行採決をされました。その後、情報監視審査室、いわゆるシールドルームが、我が党は反対をいたしましたけれども、両院に設置をされております。この点について、報道機関からの問合せもあり、国民の関心が高いところでありまして、私はこの内容について明らかにされてしかるべきだと考えております。

そこで、本院にもシールドルームを設置した理由、設置に係る費用、これだけの額を要した理由、そして設置場所について御答弁をいただきたいと思います。ここで明らかにできない事項については、その理由も御答弁を願いたいと思います。

○事務総長（中村剛君）　幾つか御質問がありましたので、順次お答えいたします。

まず、参議院にシールドルームを設置した理由ということでございますけれども、これは昨年六月二十日成立している参議院情報監視審査会規程第十一条によりまして、「情報監視審査会は、特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じた情報監視審査室において開く。」と規定されております。この規定に従って審査室の設置を実施いたしました。

それから、情報監視審査室の設置に係る費用、それだけの額を要した理由、設置場所についてのお問い合わせでありますけれども、まず情報監視審査室の工事費用及びそれを要した理由につきましては、シールドルームの保護措置の概要が明らかになる可能性があるため、この場における説明は控えさせていただきたいと存じます。どうか御理解をいただきたいところでございます。

また、設置場所につきまして、国会法に規定された審査会となるため、議長警察権の及ぶ議事堂の囲障内に設置をしております。その詳細につきましては、特定秘密の保護に関わりますので、この場における説明は控えさせていただきたいと存じます。どうぞ御理解をいただきたいと思います。

○仁比聡平君　政府からの特定秘密の提供は、政府の判断次第です。壮大な開かずの間を結局この本院にも造ったということになるのではないかという批判は免れないと思うんです。

今の、明らかにこの場でできるかどうか、つまり議事録の残る場で明らかにできるかどうかについての範囲は、これは議運理事会の今後の検討によるという理解でよろしいですか。

○事務総長（中村剛君）　私が申し上げた対応なんですけれども、実は内閣府の方に伺いまして、各府省がどういう対応をしているか、外部からの問合せにどう対応しているか、あるいは衆議院がどういう対応をしているかを踏まえましてお答えさせていただいたということでございます。

○仁比聡平君　今後議論していきたいと思います。

 

 

○仁比聡平君　私は、日本共産党を代表して、平成二十七年度参議院予算案について、反対の立場から意見を表明します。

その理由の第一は、情報監視審査会運営経費が計上されていることです。

情報監視審査会は、強行された憲法の基本原理を根底から覆す特定秘密保護法の下で、戦後初めて国会に秘密会を常設し、政府の秘密保全体制に国会を組み込む、秘密国会法というべき国会法等改正の強行によるものです。我が党は、これが国民の知る権利、国会の国政調査権や政府監視機能を侵害し、議会制民主主義を壊すものと厳しく反対してきました。

法案は、昨年の通常国会会期末間際に送付、提出され、国会と特定秘密体制との関係、情報監視審査会の設置、国会職員の適性評価の在り方など法案の主要な部分で、発議者が、法成立後議運で検討する旨の答弁を繰り返す中、僅か七時間で審議を打ち切って強行採決されたものですが、その検討は行われていません。そうした下で事務局設置などの体制整備を進めることは認められません。

第二は、議員関係経費についてです。議会雑費、いわゆる委員長手当が二千九百七十万円計上されていますが、これは国会役員を特別扱いする特権的な制度であり、この廃止を従来から主張してまいりました。衆議院においては、自民党、民主党などからも廃止、見直しの主張がなされ、二〇一二年には民主、公明、共産三党共同提案の議会雑費廃止法が可決されており、そのまま存続させておくことは問題です。改めて、廃止に踏み切ることを主張いたします。

また、議員文書通信交通滞在費について、我が党は、滞在費の名目で現在の月額百万円に増額されたときから、在京議員に対する滞在費分の支給は国民から見て合理的説明が立たないと指摘し、その改善を求めてきましたが、全く改善されていません。改めて、見直しの議論を提起するものです。

なお、本予算案には新議員宿舎設計検討費が計上されています。築四十六年を経過する清水谷議員宿舎は、耐震基準を満たしておらず、また老朽化が進むとともに、狭隘であるなどの実情があり、現在、参議院議員宿舎に関するプロジェクトチームが設けられ、今後の在り方について検討が進められています。そこでは、建て替えをするかしないか、その上で建て替える場所をどうするかが当面の検討課題となっており、設計検討費の執行は国民の理解と各会派の合意の下に行われなければなりません。

以上述べて、意見表明といたします。