国の上告断念　漁民と世論が追い詰めた

　国営諌早湾干拓事業（長崎県諌早市）の潮受け堤防排水門の開門を求めた「よみがえれ！有明海訴訟」で、菅内闇は１２月１５日、上告を断念しました。何が政府を断念に追い詰めたのか、今後の課題は―。

　「開門で海をきれいにしようという（福岡）高裁の判断は重い」。菅直人首相は上告断念の理由をこう述べました。最初の提訴から８年。原告漁民が訴えてきたのは、まさに「宝の海」を取り戻したい、という思いです。

　長崎県島原市の漁民、中田猶喜さん（６０）。漁船でクチゾコなどを取っています。「裁判の意見陳述で訴えてきた私の思いを裁判所、そして政府が受け止めてくれた。一日も早い開門の実現へ運動を強めたい」

事業先にありき

　現在の干拓事業が始まったのは１９８６年。それ以前の構想を含めると６０年近く経過し、事業目的は「水田の造成」から「畑作農地の造成」に変わり、「防災機能の確保」が加わりました。〝事業先にありき″のムダな大型公共事業の典型です。

　漁民は「漁業ができなくなる」として事業中止を求めますが、自民党政府は事業を強行。漁民に「工事が終われば、元通り漁業ができる」「市民を守る防災のためにも事業に協力を」と迫り、補償金を渡して「同意」を取り付けました。

　長崎県雲仙市の瑞穂漁協・石田徳春組合長（７３）は当時を振り返ります。「私たちの漁協は最後の最後まで反対しました。最終的に同意したのは、『市民の命を守るため』『再び漁業はできる』という国の言葉を信じたからです」

ノリが大凶作に

　しかし、実態は全く異なりました。　同漁協はタイラギ（ニ枚貝の一種）の１８年連続休漁に追い込まれ、２０００年には有明海一帯でノリの大凶作となりました。漁業をやめ地域を離れる人、生活苦から自ら命を絶つ漁民、出稼ぎ先の事故で亡くなる漁民が出ました。

　そのなかで、漁民のたたかいとそれを支える住民運動は広がり続けます。漁民は今年も５月と９月に堤防近くで海上デモ。排水門近くでは、支援団体が連帯集会を開き、漁民を激励しました。今年２月、瑞穂漁協が開門を決議するなどの変化も生まれました。

　民主党は昨年の総選挙のマニフェストで、「（開門など）有明海の再生に向けた取り組みを推進」するとしました。政権交代で、漁民の間で「今度こそ開門が実現する」との期待が広がりました。

　しかし、政権交代から１年以上たっても開門決定はなく、同事業を批判してきた菅氏も、首相就任から半年も決断しませんでした。

　「公約どおり一日も早く開門を」の声が広がるなか、福岡高裁判決を受けた菅政権は、ついに上告断念に追い込められたのです。（しんぶん赤旗　２０１０年１２月１７日）