日本共産党の仁比聡平議員は３月１８日の参院地方・消費者問題特別委員会で、サラ金などの多重債務問題の解決を迫るとともに、生活苦でサラ金を利用せざるをえない若者の実態調査を行うよう求めました。
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　仁比氏は、上限金利の引き下げなどを実現した改正貸金業法によって多重債務者が激減したのに改正前に戻そうという動きがあると指摘。河野太郎消費者問題担当相がかつてサラ金業界紙で改正法に疑問を呈していたことを示し、高金利や過剰貸し付け、暴力的取り立ての「サラ金三悪」の復活を阻むのが政府の責任だと強調しました。
　河野担当相は仁比氏の指摘を否定できず、「個人貸し付けの金利は一定のラインがあってしかるべきだ」と答えました。
　仁比氏は、サラ金大手のアコムとＳＭＢＣコンシューマーファイナンス（旧プロミス）について、新規契約の約７割が２０～３９歳だと指摘。「一時的な旅行や買い物での利用もありうる」という河野担当相に対し、「生活費不足」で借りた人が４２・８％という金融庁委託調査を示し、非正規雇用や低賃金、有利子奨学金で「若者の格差と貧困が浮き彫りになっている」と強調しました。（しんぶん赤旗　２０１６年３月２１日）
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