空港軍事拠点化に反対　オスプレイ学習会３野党が訴え　佐賀

オスプレイの配備をはじめとする佐賀空港（佐賀市）の軍事利用を考える緊急学習会が３月５日、同市内で開かれました。市民団体、労組などでつくるオスプレイ配備反対佐賀県連絡会の主催で、会場いっぱいの２５０人が参加しました。

同空港へは、防衛省が地元の反対の声を無視して、自衛隊の導入する１７機のオスプレイを含むヘリ部隊の配備を計画。自民党県議団が配備推進に向けた決議案の議会提出を狙うなど安倍政権が地元への圧力を強める中、学習会には、日本共産党の仁比聡平参院議員や原口一博民主党衆院議員、徳光清孝社民党県議による３野党が初めてこの間題で顔をそろえました。

仁比氏は、同空港開設にあたって、自然豊かな有明海の漁場と環境を守るべく地元漁協が「自衛隊との共用は考えていない」と県に確認させた公害防止協定にふれ、「この重い約束をほごにするようなことは絶対にあってはならない」と強調しました。

原口氏は、自衛隊機の配備で将来的な米海兵隊オスプレイの運用もなし崩し的に強行される懸念ついて「いま日米間で進められているのは、米軍と自衛隊の統合であり、海兵隊を日本全土で展開することだ」とのべ、同空港が日本有数の軍事拠点になる危険性を訴えました。

学習会の終わりに、仁比、原口、徳光の３氏は、戦争法廃止と軍事利用反対に一致して取り組んでいく決意を示し、壇上でがっちりと握手。会場から「野党共闘がんばれ」の声が起こりました。（しんぶん赤旗　２０１６年３月７日）