「秘密保護法」と「共謀罪法」は、市民の知る権利、表現の自由を侵害する法律であるとして、両法の廃止を求める行動が3月6日、衆院第2議員会館前で行われ、20人が参加しました。「『秘密保護法』廃止へ!実行委員会」と「共謀罪NO!実行委員会」が毎月6日に行う「忘れない6日行動」の取り組みです。

共謀罪NO!実行委員会の角田富夫さんは、政府がマイナンバーカードの保険証利用を事実上強制しようとしていることに触れ、「その理不尽さを訴え、妥協しないというたたかいの積み上げが、めちゃくちゃな情勢を変える力だと確信している」と訴えました。

日本国民救援会中央本部事務局長の岸田郁さんは「情報が秘密にされることの裏に、何があるのか考える必要がある」と強調したうえで、「今、戦争の足音が聞こえている。安保3文書も閣議決定だけで通しており、民主主義国家といえるのか」と指摘。憲法を守る、世界に恥じない民主主義国家としての政府をつくるために、運動を広げようと語りました。

行動後には院内集会も行われ40人が参加。英エセックス大学人権センターフェローの藤田早苗さんが講演しました。藤田さんは、日本に対し国連の人権機関から出される勧告が過去20年間変わっていないことなどを説明。「国際人権基準から見た日本の状況を知ってほしい」と述べました。

議員会館前の行動に日本共産党の仁比聡平参院議員が、院内集会に本村伸子衆院議員がかけつけあいさつしました。(しんぶん赤旗 2023年3月7日)