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日本共産党の仁比聡平参院議員、いせだ良子参院比例候補、山本伸裕・熊本県議は4月17日、県庁を訪ね、熊本地震による被災者の救援策を申し入れました。

蒲島郁夫知事あてに提出した党県委員会の申し入れ書では、二次被害を防ぐために「余震によって倒壊の危険性がある家屋に印を付けて立ち入りを規制すること」、多様な相談に応じるため「相談窓口を一本化し、避難所内に設けること」などを要請。避難の長期化が予想されることから▽避難所の増設を図る▽畳やウレタンなどの緩衝材、プライバシー確保のための間仕切りを各避難所に設置する▽仮設住宅、福祉仮設住宅の建設を地元の意向も聞きながら早急に進める―ことを求めています。

ごみ、がれきの処理について「集積場所の確保や費用の問題など県の責任で方策を明らかにすること」についても要望しています。

仁比氏は、党国会議員や山本県議が被災者から聞き取った避難生活の実態を紹介、「避難所に入りきれず、スーパーの駐車場などに避難している人の状況について把握してほしい」と述べました。

また、災害救助法に基づく応急修理の補助が適用される前に自宅の補修を始めた人に対しても「写真や領収書の提出で支援することはできないか」と提案しました。

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申し入れ後、熊本県民医連災害対策本部でスタッフを激励し、南阿蘇村の被災状況と医療活動の現状について聞き取りました。(しんぶん赤旗 2016年4月18日)