参院総務委員会は１０月１１日、地方交付税法・特別会計法改正案を全会一致で可決しました。
採決に先立つ質疑で日本共産党の仁比聡平議員は、熊本地震で甚大な被害を受けた農地・農業用施設の復旧や、「一部損壊」の住宅再建支援を求めました。
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仁比氏は中山間地の被害は甚大だとして、熊本県御船町七滝士地改良区の用水路や田畑など被害実態に言及。「国庫補助の限度額を超えれば、ばく大な金額となり、とうてい自己負担できない。農業をあきらめる人が出て集落の多面的機能も損なわれる。農家負担をなくすべきだ」と求め、農水省側は「国から査定官を派遣し、実情を把握したい」としました。
「一部損壊」と認定されれば何ら支援のない国の認定基準について、仁比氏は「基準は不動のものではない。相次ぐ災害の経験の中で、経済的、社会的に住み続けられるか否かという観点から、被災者の立場に立って弾力的かつ積極的に適用できるよう運用を積み重ねてきた」と強調、「屋根や壁の修理費に５３０万円かかるのに、『一部損壊』としか認定されない現実がある。県や自治体と協力して、国が実態を調査すべきだ」と求めました。
松本洋平内閣府副大臣は「『一部損壊』も含め、アンケート調査などで運用実態を把握したい。過去の災害で基準設定の見直しを随時行ってきた。必要な場合、以後の災害に備え見直していきたい」と述べました。（しんぶん赤旗 ２０１６年１０月１２日）
