全国で火山活動が活発化するなか火山災害への対策強化を求め、火山防災強化推進都道県連盟と火山防災強化市町村ネットワークが5月８日、活動火山対策特別措置法の改正実現に向けた総決起大会を国会内で開きました。超党派の国会議員が参加し、日本共産党からは田村智子政策委員長（参院議員）、田村貴昭衆院議員と仁比聡平参院議員が出席しました。

　同措置法は、１９７２年の鹿児島県桜島噴火を契機につくられ（翌７３年）、活火山の対策推進に関する基本指針の策定や警戒避難体制の整備などを掲げています。

　同ネットワーク会長の下鶴隆央鹿児島市長は、昨年、桜島の噴火警戒レベルが引き上がったことに触れ「火山の脅威と防災対策強化に向けた法改正の必要性を実感した」と述べました。

　改正案の骨子は、火山に関する観測や調査、研究を一元的に推進するための火山調査研究推進本部を文部科学省に設置することや、専門的な知識、技術を有する人材の育成および確保などが盛り込まれています。

　田村政策委員長は、２０１５年に参院決算委員会で火山問題を取り上げ、火山研究者が少ないことや、特別な国の予算が付かず一元的機関がないことを指摘し、対策強化を求めたことを紹介。「法改正を実らせ、人材と予算が増えていくよう火山対策含めて共にがんばりましょう」と決意を語りました。（しんぶん赤旗　２０２３年５月9日）