2008年4月16日(水)「しんぶん赤旗」
刑事裁判への被害者参加制度 公的支援 拡充が必要
仁比議員要求
 （写真）質問する仁比聡平議員＝15日、参院法務委 |
日本共産党の仁比聡平議員は、４月１５日の参院法務委員会で、今年十二月に導入が予定される刑事裁判への被害者参加制度について質問しました。
同制度は、犯罪被害者への支援策の一環とされ､裁判所は､犯罪被害者や遺族が刑事裁判に参加し、直接証人尋問や被告人質問をすることを許可できるようになります。また、検察官の論告求刑後に「意見陳述」として求刑について意見をのべることも可能になります。
導入にあたっては、「検察官の訴追方針に強い影響を与え、裁判官に予断を与えて誤判の可能性を高める」「参加することが被害者の過度の負担になり、二次被害につながる」など、法曹界や犯罪被害者団体などから懸念の声があがっていました。
仁比氏は、尋問や論告のあり方をめぐっても懸念があると指摘した上で、「すべての被害者の尊厳にふさわしい支援のためには、被害直後からの継続的な公的支援体制が必要だ」とのべました。またそのために、資力に欠ける被害者が刑事裁判に参加する際に国費で弁護士をつける制度に関し、「被告人・被疑者の国選弁護士費用とともに、抜本的な報酬増額が必要だ」と求めました。
鳩山邦夫法相は「国選弁護は制度の第一歩。犯罪直後から国ができるだけきめ細かく対応・援助できるよう、今後仕組みを整える必要がある。弁護士報酬の基準は上げないといけないと思う」と答弁しました。
