森友学園疑惑、南スーダン「戦闘」の組織的隠蔽（いんペい）。国民の真相究明要求に追い詰められる安倍政権は３月２１日、共謀罪法案を閣議決定し、提出した。「毒を食らわば皿まで」の暴走を国民が通すと思ったら大間違いである。
総理を先頭に「テロ等準備罪であって共謀罪とは全く異なる」とか「東京オリンピックを開催できないと言っても過言でない」と強弁してきた政府が２月末、与党に示した原案には案の定、「テロ」の一言もなかった。「話し合ったら罪」にされてしまうのは、テロ組織に限った話ではなく、２人以上なら、その場の目配せでも、まぼたきでも、合意（共謀・計画）は成立するし、市民運動や労働組合も例外ではないからである。
慌てた与党から、「これまでの答弁と整合がつかない」とか「支持者の納得が得られない」などと次々不満が噴き出し、政府は「テロリズム集団その他の」と書き込んだというのだが。「その他の」というのはテロリズム集団以外が広く対象になる、ということ。だいたい原案に書き込めなかった文言をそんな簡単に書き込めるというのは「入れても意味は変わらない」と自白したような話ではないか。
金田法務大臣は、私の質問に２度、３度、詰まりながら「計画」、つまり話し合いを罪にするのだと認めた。れっきとした共謀罪である。そうとなれば、警察が嫌疑をかけるのは「何が話し合われているか」になるではないか。「実行準備行為を伴って初めて処罰する」というから「下見と花見や散歩をどう区別するのか」と聞いたら、「犯罪のために散歩しているのか花見しているのか、そうではなくてその下見のために歩いているのか、そういうところの違い 」という。外から見れば日常生活。見回りの警官が「散歩の目的は犯罪ではないか」と疑ってかかり「ちょっと」と職務質問、「ポケット出して」と所持品検査。まして、デモや集会を規制する公安警察の目はらんらん。
そんな監視社会はごめんである。森友もろともＮＯの声をひろげよう。（しんぶん赤旗 ２０１７年３月２２日）
