生存権裁判を支援する全国連絡会は１１月５日、全国会議員に対して要請行動をし、「朝日訴訟第１審判決から５０周年　生活保護の老齢加算の復活を求める」集会を国会内で開きました。寒さが厳しくなるなか、１日から連日国会前で座り込み、「司法での解決を待たず、一刻も早い政治的解決を」と訴えました。８０歳前後の原告をはじめ、延べ２５９人が参加しました。

　全国で展開している生存権裁判。福岡と東京の裁判は、舞台が最高裁に移っています。

　同裁判の原告の一人、北九州市の毛利吉彦さんは「『必要だから』と支給されていた老齢加算を返してほしい。『財源がない』というが、廃止されたお金はどこへ行ったのか」と訴えました。

　朝日訴訟の原告、朝日茂さんと養子縁組し、訴訟を継承した朝日健二さん。講演の中で、朝日茂さんが「権利は、たたかう者の手にある」と朝日訴訟の運動をすすめたことにふれ、「いま、再びこれをスローガンにたたかいましょう」と呼びかけました。

　日本共産党の笠井亮衆院議員と仁比聡平前参院議員が参加。笠井議員は「３３７０億円の米軍思いやり予算をやめれば、老齢加算復活に必要な予算が出せる。党派を超えて復活させたい」と決意を述べました。民主党の国会議員も参加しました。同会副会長を務める保団連の住江憲勇会長と全労連の小松民子副議長が主催者あいさつしました。(しんぶん赤旗 ２０１０年１１月６日)