日本共産党の仁比聡平参院議員は１０月１５日、被災から半年を迎えた熊本地震で農地や農業用施設が大きな被害を受け営農できない状況が続く、熊本県御船町の中山間地を調査のため訪れました。復旧に向げた国の支援の必要性について地元農家らと懇談しました。山本伸裕県議、松岡徹前県議らが同行しました。
懇談には、同町の七滝地域を流れる八勢（やせ）川から農業用水を取水している東上野水利組合の人たち６人が参加。山あいの棚田は土手がえぐられて土壌崩落を起こし、水路が破損して水を引けないために耕作できず、雑草で荒れ放題の水田が広がっていました。
水利組合役員の男性（６６）たちは、農業被害を査定する測量さえ未着手で、作付げの始まる来年５月までに復旧が間に合わないとの不安に襲われている状況を説明。災害復旧事業で農地は費用の９５％を国が負担しても国庫補助にも限度額があるなど、農家負担が１戸当たり１００万円を超えることになれば、「もう復旧せず農業をやめる人が次々に出てくる。村（集落）がつぶれかかっている」と口々に窮状を訴えました。
仁比氏は１０日の国会質問で農家負担をゼロにするよう求めたことなどを紹介しながら、「あきらめずにみんなで声を上げていくことが大切」と強調。参加した男性（７２）は、被災者の声に押されて県が公的支援の受けられない「一部損壊」住宅への義援金支給を決めたことにふれ、「私たちも要望をまとめて上にあげていかんとならん」と語りました。（しんぶん赤旗 ２０１６年１０月１６日）
