日本共産党の仁比聡平議員は３月２５日、参院予算委員会で、安倍政権が安保法制＝戦争法と同時進行で、有事の際に民間船員と船舶を動員する計画を進めている事実を明らかにし、その撤回と戦争法の廃止を強く迫りました。（詳 報）
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防衛省は１１日、特別目的会社「高速マリン・トランスポート」と２０２５年までの事業契約を締結しました。
仁比氏は「商業輸送を行いつつ、自衛隊の任務遂行に必要な場合には優先的に船舶を確保するものだ」と指摘。弾丸、ロケット、戦車まで運ばせることを明らかにし、「民間フェリーで兵たんを行うもので、攻撃の対象にされることになる」と強調しました。
安倍晋三首相は、「安全の確保が大前提だ」と答弁。中谷元・防衛相も「自衛隊のために船舶を運航してもらう」と述べ、政府がこれまで民間業者に求めることはないと説明してきたにもかかわらず、有事の際に「危険地域」に動員することを認めました。
仁比氏は、民間フェリーに乗り込む船員を予備自衛官として確保するため、海上自衛隊が４月に一般社会人や学生を予備自衛官補として採用する制度を導入することをあげ、全日本海員組合が「事実上の徴用だ」と抗議するのは当然だと指摘しました。
仁比氏は、政府は「志願」というが、教育訓練終了後に予備自衛官に任用されれば、防衛招集された際に自衛官となり、出頭を拒否すれば３年以下の懲役・禁錮が科せられると強調しました。
さらに仁比氏は、昨年４月に合意した「日米軍事協力の指針（ガイドライン）」が「民間が有する能力を適切に活用する」と明記していることを取り上げ、「重要影響事態や存立危機事態で米軍の人員や物資の輸送を行うのではないか」とただすと、中谷防衛相は「そういう事態は排除できない」と認めました。(しんぶん赤旗 ２０１６年３月２６日）
