九州北部豪雨による被害のため一部区間で不通となっているＪＲ九州の日田彦山（ひたひこさん）線の早期復旧に向け日本共産党の国会議員団が１２月２０日、福岡県添田町と大分県日田市で現地調査をしました。宮本岳志、田村貴昭両衆院議員、仁比聡平、山添拓両参院議員、真島省三前衆院議員が参加。首長や住民から要望を聞きました。

　首長らとの意見交換で山添氏は「地域の足として大事な鉄道を残すべきだ。災害に乗じて廃止・バス転換するなどあってはならない」と訴えました。寺西明男・添田町長は、ＪＲ九州が今信頼を得て上場しているのは、九州の鉄道を守ってきたからだ。経済理論だけでなく、まずは復旧する話が先だ」。大塚勇二・日田副市長は「あまりに商業主義的に割り切られるのは住民感覚として納得できないものがある」と述べ、民営化時に国民の財産を引き継いだ鉄道事業者としての責任があるとし、それぞれ全線復旧への協力を求めました。

　被災地域の住民とも懇談。添田町では「日田の高校への通学や歯医者に行くのに必要」「年を取ったら車の運転ができなくなる。公共交通機関が欲しい」と鉄道の必要性が語られ、合わせて農業被害への支援を求める声が上がりました。日田市では「住民があきらめるのを待っているのがＪＲの考えなのか」「（党議員の）言われることは私たちの思っている通りだ。なぜその通りならないのか」など、ＪＲ九州が復旧への態度を示さないことへの怒りが噴出。仁比氏は「公共交通の市場化でもうからないところは切り捨てるやり方を変えなくては。災害前の状況にきちんと復旧させ、財源も地元負担ではなくＪＲと国の負担で行うよう転換しなくてはならない」と応じました。

　国会議員団は２１日も福岡県東峰村とＪＲ九州本社で調査をします。（しんぶん赤旗 ２０１７年１２月２１日）