日本共産党国会議員団は９月７日、地理的に不利な条件を抱える離島の振興問題に関し、長崎県対馬市を訪問し、地元の要望を聞きました。党離島振興対策委員会責任者の赤嶺政賢衆院議員、塩川鉄也衆院議員、仁比聡平前参院議員、武本哲勇前市議が参加。
赤嶺氏らは財部能成対馬市長と懇談し、来年度末に期限切れとなり、改正の議論が待たれる離島振興法を踏まえ、同市が策定した国への提言書を受け取りました。
塩川氏の「従前の離島振興は公共事業のかさ上げの問題でしかなかった」との指摘に市長は同意を示しました。赤嶺氏が「島が豊かになることはなかったんですね」と問いかけると、市長は「そうです。島が自分で知恵を出して、それに国が財政援助する仕組みをつくらなければならない」と応じました。
同市の担当課から市の基幹産業である水産業が深刻な危機に陥っている現状について説明を受けました。対馬の魚介類の水揚げ高は１９９８年からの１０年間で半分近くに減少。その要因に流通経費がかさむなど地理的要因と併せ、大中巻き網漁船の収奪的漁法があるとして、同市は沿海１２カイリを「海洋保護区域」に指定し、乱獲を規制するよう国に求める方針です。
「若年者の島外流出を改善するためにも生活していける漁業を再建しなければなりません。国会での議論に生かしてください」との要望が出されました。（しんぶん赤旗 ２０１１年９月８日）
