日本共産党は３月２９日、同性婚の法制化を柱とした婚姻の平等を実現する法案を参院に提出しました。仁比聡平、倉林明子、伊藤岳の３議員が小林史武事務総長に面会し、手渡しました。

婚姻平等法案は異性または同性の当事者間で婚姻が成立することを明記して同性婚を法制化します。これに伴い、特別養子縁組やその他の養子縁組に関する規定を整備し、法令中の文言のうち「夫婦」「妻」「夫」を「婚姻の当事者」「親」へと性中立的なものに改めます。

発議者の仁比氏は提出後、記者団に「与野党を超えて実現を図る意思を表明した」と説明。世論調査で同性婚を求める声が６～７割に達し、自治体のパートナーシップ制度も増加するなど、「日本社会はジェンダー平等に向かって大きく変わっている」として、法制化は国会の緊急課題だと強調しました。

また、同性婚法制化が実現していない背景に、自民党などによる生殖可能な男女を前提とした家父長的家族観の押し付けがあると指摘。国が同性婚を認めないのは「人格的生存に対する重大な脅威、障害」だとした東京地裁判決（昨年１１月）をあげ、「特定の価値観を押し付けて、みんなの豊かな幸せ、多様性を奪ってはならない。国際水準を踏まえた性の多様性の尊重が必要だ」と語りました。（しんぶん赤旗　２０２３年３月３０日）

投稿タグ